大町市議会 2022-08-30 08月30日－01号
米の需要量は人口減少に加え、食生活の多様化などにより、全国で毎年約１０万トンずつ減少するとされており、今後高収益作物の導入などとともに新たな販路の確保策として輸入事業（同日、輸出事業の訂正あり）の促進が重要と考えております。その一環として、本年６月に香港においておにぎりを提供する専門店、ザ・ライススタンドをオープンいたしました。
米の需要量は人口減少に加え、食生活の多様化などにより、全国で毎年約１０万トンずつ減少するとされており、今後高収益作物の導入などとともに新たな販路の確保策として輸入事業（同日、輸出事業の訂正あり）の促進が重要と考えております。その一環として、本年６月に香港においておにぎりを提供する専門店、ザ・ライススタンドをオープンいたしました。
また、主食用米の需要量が年々減少する中、長期化する新型コロナ感染症の影響により、米の価格は一層低下する状況にあります。 今後は農家の収入を確保するため、高収益作物への転換を促進する取組や大規模農家への農地の集積と集約を引き続き推進してまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。
この需要の激減に伴い、在庫量はさらに増加し、民間在庫量は適正水準とされます２００万トンを大きく上回る２１５万トンと見込まれ、この需要量と在庫量を踏まえて決定された令和４年産の主食用米の全国の目安値は３年産に比較して１８万トン少ない６７５万トンとなりました。 水稲が約７割を占める当市におきまして、農家が受ける価格の下落と減産の両面からの影響は大変厳しいものと認識しております。
加えて、米の需要は、人口減や食の多様化に伴い、年10万トンもの減少傾向にありまして、特に人口減少に伴う需要量の減少については避けられない状況にあると考えております。 令和４年産の主食用米の作付につきましても、大きく影響を受ける見込みでございます。
平成27年４月に、国によります「子ども・子育て支援新制度」の施行がございまして、教育・保育の需要量や供給体制について、地域のニーズを把握し、その地域の実情に合わせたサービスの整備計画を行うということとなっております。
米の需要量は人口減少、高齢化などにより、毎年約１０万トン減少してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年６月までの１年間では２１万トンと大きく減少しております。さらに、民間の在庫量は近年になく大幅に増加しており、これに伴い米価は令和２年産米に続き、本年産米につきましても下落が予想され、農業経営を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
米の需要量は、人口減少に加え、食生活の多様化などにより、全国で毎年約１０万トンずつ減少しておりますが、ウイルス感染症の影響により、昨年から本年にかけ、さらに減少することが予想され、過剰在庫の発生に伴い米価の下落が懸念されております。
議員御指摘のとおり、令和３年度の酒米の需要量は、コロナ感染症の影響等による消費量の大幅な落ち込みにより、大きく減少することが見込まれており、来年度の生産は、元年度産の２７％程度の減産が必要と示されており、大変厳しい状況にあります。 国では本年度、生産が過剰状態にあります酒米から、比較的需要の多い麦への転換を進めており、水田農業の経営安定を図ることとしております。
さらに言えば、米の需要量というのが年々減少しています。全国でも需給見通しで、今までは８万トンですか、と言われていた減少量が、この資料にもこれ書いてありました年１０万トンに拡大してきていると。年々１０万トン需要が減少していくという数字です。
令和元年度長野県材木統計によりますと、平成３０年の長野県内の素材需要量は全体で２１万５，０００立方メートルで、前年に比べ１４％減少し、そのうち県内材は１９万７，０００立方メートルと前年に比べ１０％減少している。他県材についても４，０００立方メートルで前年に比べて６９．２％減少している状況でございます。
さらに、米につきましては、近年、全国的な需要量の減少傾向にウイルス感染症の影響が重なり、主食用米等の在庫量が価格安定の目安となる水準を超える可能性が懸念されております。 特に酒米は日本酒の消費量の減少も加わり酒蔵が在庫を抱えることが予想され、翌年の作付への影響が心配されます。
参考までの数値となりますが、当市の現在の電力需要量の電力自給率を100％にするため、再生可能エネルギーを太陽光発電のみによって賄うとした場合、約553ヘクタールの太陽光発電設備の施設面積が必要となります。既に、電力自給率の約21％は再生可能エネルギーで賄えております。残り79％を太陽光発電設備の施設面積で換算しますと、更に約436ヘクタールの太陽光発電設備の施設面積が必要となります。
当市における農産物の物流の現状は、県の農業改良普及センターとの連携により、大町温泉郷の宿泊施設への地元農産物の納入や、相対の取引も進めてまいりましたが、生産者個々では宿泊施設の需要量に対する確実な対応が困難なことに加え、配送の課題もありますため、集荷と受注販売が可能なＪＡ大北による学校給食便で取り組んだ経緯があります。
米の需給バランスにつきましては、現状では適正な水準が維持されてはおりますものの、食の多様化や人口減少などにより米の需要量が減少しており、米価の下落と過剰在庫の発生が懸念されます。
また、県営水道の給水区域を含む上田市全域の需要量はどれくらいか。そして、上田市全域の需要量を市営水道で給水することは可能かどうか。 ２つ目、過去に県営水道を市営水道に移管することが検討されたというふうに聞いておりますが、その経緯はどうだったのか。また、移管に向けた議論が消滅した理由は何か。 ３つ目、県営水道の給水区域である塩田と仁古田、小泉の一部地域に市営水道を供給する際の課題は何か。
発電の全部買い取りが契約の条件と聞いておりますが、これでは森林公社の需要量が圧倒的に少なく、ソヤノウッドパークと森林公社との契約はできるのか。いかがでしょうか。
本年度の見込みでありますけれども、長野県全体の米の需要量、販売動向を見直す中で、当村へは面積に換算しますと昨年より２１ヘクタール多い７１４ヘクタールが目安値として提示を受けております。 これに対しまして、現在村内の水稲の生産の実施計画書の取りまとめをしている最中でございますが、目安値に対して約２ヘクタール少ない７１２ヘクタールが食用米として生産される見通しとなっております。
そのため、対象施設として、病院、福祉施設、温浴施設など、その熱需要量が大きいほど事業採算性が良い可能性が高いと言われており、また、必要となる汚水量が常時安定して流れている下水道管を利用する場合ほど採算性が高くなると言われております。
しかし、私は、前からジョン・メイナード・ケインズの言っている供給量が需要量によって制約されることを、公平な立場のパブリックサーバントたる公務員が有効需要の政策的コントロールによって完全雇用を達成して、真逆の豊富の中の貧困、これを克服する総需要管理政策のほうが穏やかであり、これが私どもの性格に合っているのかなというふうに思っているところであります。
水道は生命を支える重要なインフラですが、人口減少に伴う水の需要量の減少や施設の老朽化、さらに人材不足も深刻化している状況です。塩尻市においても全国と同様ではないでしょうか。激変する豪雨災害にも対策が必要になり、今後の水道事業について危惧されています。そこで２点についてお伺いします。 （１）水道施設の管理業務について。